2019-11-12 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
特に、静岡に大変に大きな、種豚を生産したりＡＩセンターを持っているところがあったんですが、そこと取引をしている非発生地域の養豚農家が本当に今困っている状況なんですね。これ、市場取引ではないので、長い間相対でやってきたわけです。ですから、仕入先が見付からないところに対してしっかり情報提供などをしていただくワンストップの窓口をつくっていただきたいと思うんです。
特に、静岡に大変に大きな、種豚を生産したりＡＩセンターを持っているところがあったんですが、そこと取引をしている非発生地域の養豚農家が本当に今困っている状況なんですね。これ、市場取引ではないので、長い間相対でやってきたわけです。ですから、仕入先が見付からないところに対してしっかり情報提供などをしていただくワンストップの窓口をつくっていただきたいと思うんです。
特にＡＩ、これについて米国は、ＡＩセンターをつくって、無人機とか画像解析とかレーダーとかどんどん研究していますので、ぜひ日本もこの共同研究に入って、ぜひこういった技術の習得をお願いしたいと思います。高い買物をしても日本企業が入れないと非常にもったいない話であります。
ついこの間、フランスとドイツとの合同のシンポジウムにも参加をさせていただきましたし、昨日は、産総研のお台場の方のＡＩセンターの辻井所長とも、まさに委員の問題意識の点についていろいろ議論もさせていただきました。 世界が本当に今、研究開発と社会実装という面でしのぎを削っています。それで、今のままでは、今までの戦略では不十分だという認識です。
そういった中で、今、日本も、例えば川崎の方にライフイノベーションセンターというので、ｉＰＳで本当に世界のてっぺんをとりましょうといったところがことし開所いたしましたし、ＡＩセンターなどもこれからもっとしっかりと配置して、そういったものを応援していこうということで、国内外の英知を集めた産学官の研究拠点というものもしっかりと設置していきたいというふうにも考えております。
政府としても、そういうためにも、産総研において、ＡＩセンターにおける研究開発税制等の各種支援策を通じて各企業の取組を支援していきたいと思っていますし、経営者の判断を支援、後押しするために、産業競争力強化法の支援策を用意して企業のガバナンス強化に取り組んでいっているところでございます。